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米国の商標制度

複数の出願ルート

米国への直接出願では出願の基礎を選択しなければなりません。基礎は下記(1)から(4)があります。選択するにあたり、(a)日本で対応する商標登録(出願)があるか、(b)米国ですでに使用をしているか否か、(c)米国で使用をしていない場合はいつ使用をするのかなどを、検討しなければなりません。また、日本出願や登録があれば(1)から(4)に代わりマドリッドプロトコル(国際登録)を利用して現地代理人を選任せずに出願ができます(下記(5))。マドリッドプロトコル(マドプロ)を利用する場合は下記(1)から(4)で必要な書類(使用証明や日本での登録証明書)を提出するなどの手続は不要です。

出願ルートの説明

米国は「使用主義」を採用している国で原則として米国での使用が出願要件でしたが、1989年から米国で商標を使用する意思があれば出願が可能となりました。日本法人等であれば日本国の登録商標あるいは出願商標を利用して下記の(3)(4)の方法も選択可能になります。また、マドリッドプロトコル制度を利用した出願もできます。これらのうちいずれか一つを利用して出願することになります。

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日本国出願を基礎とする方法(3)は、日本国出願日から6か月を経過しますと使用できなくなりますので(1)や(2)の方法かマドリッドプロトコル(マドプロ)ルートでの出願となります。また、(3)の方法を選択した場合に、基礎の日本出願が登録されなかったときは使用証明を提出することで登録を得ることになります。


登録後の商標管理及び更新

上記(1)から(4)のどのルートでも登録後の管理は同じです。マドリッドプロトコルで出願した場合でも書類の提出先に相違がありますので注意が必要です。
 必要書面  出願方法  提出先  提出時期 猶予  提出なし
 8条宣言書 
(1)から(4)共通 米国特許庁 1.米国登録から5年と6年の間
2.米国登録から10年毎の更新時
 6か月  登録取消
(5)のみ
(マドプロでは71条宣言書となる)
米国特許庁 1.米国登録から5年と6年の間
2.
米国登録から10年毎の更新時
(起算日は国際登録日でない)
 6か月  登録取消
 更新  (1)から(4)共通 米国特許庁  米国登録から10年毎  6か月  登録取消
(5)のみ  WIPO
(日本特許庁でも可)
 国際登録から10年毎  6か月  登録取消
15条宣言書 (1)から(5)共通 米国特許庁 登録商標を5年継続して使用した後いつでも可能(提出するかどうかは自由)  ー 不可争性が得られないのみ(登録取消はされない)





米国では通常の更新以外にも使用チェックのための宣言書の提出(8条宣言書)を提出する必要がありま
す。8条宣言書は登録から最初の5年目と6年目の間、及び10年ごとの更新時に提出が必要になります。また、第三者が先に使用したときに備えて、先使用を根拠に商標登録が取消されないよう不可争性を得ることをお勧めします。不可争性を得るには5年以上の米国での登録商標の継続使用後、その旨の宣言書(15条宣言書)を提出することが必要です。15条宣言書を提出すれば、先使用があっても登録は覆らないことになり権利が安定することになります。上記の表を下記の図を用いて以下説明を致します。


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