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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(日本)商標出願の前

(1)商標出願を弁理士に依頼する意味は?

弁理士に依頼すれば依頼人の業務を正確にカバーできるよう商標出願ができる、事前に登録可能性を把握できる、10年後の更新管理も依頼できるなどのメリットがあります。商標登録の出願書類には商標、使用をする商品・役務及びその帰属する分類などを記載することになります。商標登録がされても業務内容を正確に反映した商標権でなければ意味はありません。業務内容を正確に保護するよう出願願書を作成するには難しい場合が多くあります 。<<全部見る>>

(2) 商標登録をする意味は?

商標登録により「商標権」が発生します。 「商標権」とは「商標を独占的に使用できる権利」ですから、他社の同一または類似商標の使用を禁止でき、誰からもクレームを受けることなく安心して登録された商標を使用し続けることが可能となります。先に使用をしていても登録がされていない商標にはこのような強大な権利がなく原則として第三者の無断使用を中止させることができません。<<全部見る>>

(3) 商標登録までにどのぐらい時間がかかりますか?

審査は出願した順番に行われ、審査着手まで約4か月かかり、審査結果の報告を受けるまでまで約5か月、登録証入手まで約6か月かかかります。<<全部見る>>

(4) 商標出願に必要な情報・書類は?

商標出願には、1.出願する商標、2.使用している(使用を予定している)商品・役務およびその属する国際分類(どの類に属するかはこちらで判断します。国際分類については次のご質問を参照ください。)、3.出願人(将来の権利者になります)の氏名(名称)及び住所(居所)が必要になります。他に必要な情報はございませんが、ウェブサイトを開設されているようでしたらそのURLをお知らせください。願書に記載する商品・役務を詳細に検討いたします。

(5) 国際分類とは何ですか?

国際分類は「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」で定められた商品・役務の帰属分類です。日本だけでなく世界各国の出願でも商品・役務とその帰属分類を記載することになります。国際分類制度の下、分類は第1類から第45類まであり、第1類から第34類までが商品、第35類から第45類がサービスとなります。<<全部見る>>

(6) 商標調査は必要でしょうか?

同一又は類似の商品・役務において同一又は類似の第三者の先願商標がありますと登録がされませんから出願が無駄になってしまいます。商標調査は必ず必要なものではありませんが、調査を行い登録の可能性を確認されてから出願を進めることをお勧めします。<<全部見る>>

(7) 商標登録がされない場合、返金はありますか?

当事務所は格安の費用で行っているため返金制度はございません。審査は商品ごとに行われますので商品「a」について登録されるが、商品「b,c」は登録が認められないこともあります。このような場合どうするのか?の問題もあります。また、意見書を提出することで登録されるかも知れません。返金制度は商標出願に適さないものと考えております。

(日本)商標出願〜商標登録まで

(1)審査は第三者の先願商標との類否を判断するだけですか?他の審査事項はありますか?

審査ではまず「自他商品役務識別力」(商標法第3条)を有するか否かが判断されます。自他商品識別力がない商標は登録がされません。「自他商品役務識別力」がない商標とは原材料を表示する語(例えば、商品「ぶどうパン」に商標「ブドウ」)や、品質を表示する語・生産地などで、このような誰でも使用を欲する語に商標権を与えるのは適切ではないからです。<<全部見る>>

(2)商標の訂正はできますか?

商標の補正は要旨変更とならない範囲で可能ですが、商標の補正は例外的な場合に限られ、一般的にはできないものとお考えください。 特許庁の審査基準などでは以下のような例が記載されています。片仮名⇔平仮名⇔英文字間の変更もできません。
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(3)出願書類に記載した指定商品・役務の訂正はできますか?

商品・役務は変更・拡大にならなければ補正ができます。この点、商標見本の補正より緩やかです。以下は補正できる例とできない例ですが、商品・役務の範囲を狭くする補正は可能です。審査段階での補正をできる期間は審査が係属している場合に限られ、回数に制限はありません。<<全部見る>>

(4)商標の類似はどのように判断されますか?

商標の類否の判断は、商標の外観(見た目)、称呼(読み方)および観念(意味)のそれぞれを対比して総合的に考察されます。これらのうち一つでも類似すれば審査官は類似商標であるとして拒絶理由を通知する可能性があります。 <<全部見る>>

(5)商品・役務の類似はどのように判断されますか?

審査基準では、「商品の類否を判断するに際しては、次の基準を総合的に考慮するものとする。この場合には原則として類似商品・役務審査基準によるものとする。(1)生産部門が一致するかどうか、(2)販売部門が一致するかどうか、(3)原材料及び品質が一致するかどうか、(4)用途が一致するかどうか、(5)需要者の範囲が一致するかどうか、(6)完成品と部品の関係にあるかどうか」と記載されています。<<全部見る>>

(6)国際分類の帰属分類と商標・役務の類似と関係がありますか?

特許庁の審査では商品・役務の類否は国際分類が一致するかどうかでなく、類似群コードが一致するかで判断されます。したがって、国際分類が同じでも商品・役務が類似するとは限らず、また、国際分類が異なっても商品・役務が類似する場合があります。<<全部見る>>

(7)類似群コードはどのように決められたのですか?

類似群コードは商品役務の類否判断に利用され、特許庁の審査では商品・役務の名称や品質・質が違っていても類似群コードが一致すれば原則類似と判断されます。類似群コードは「○○△□□」のような形式で書かれ、「○○」は旧日本分類下での分類、「△」はその中分類、「□□」はさらに下位の分類で、「○○」と「□□」は数字、「△」はAからZのアルファベットで構成されます。<<全部見る>>

(8)指定商品・役務の数に制限はありますか?

日本の出願では指定商品・役務の数には制限はなく、同一区分内であれば商品・役務をいくつでも指定できます。また、印紙代は分類数により計算されるため一分類に何個記載しても同一料金です。<<全部見る>>

(9)審査の段階で引用商標の存在による拒絶理由が通知されたら権利取得はできないのですか?

権利取得できる場合があります。審査官から拒絶理由が通知された場合は、意見書を提出して商標が非類似であることを主張できます。意見書により審査官が非類似と見解を変えれば、拒絶理由は撤回されます。また、拒絶理由が一部の商品・役務についてである場合は拒絶理由の対象となった商品・役務を補正により削除することで対応ができます。<<全部見る>>

(10)審査を早めることはできますか?

通常、出願から登録まで6か月程かかりますが、早期審査制度を利用すれば1〜2か月で審査結果を得ることができます。この制度を利用するためには下記(1)か(2)のいずれかの要件を満たす必要があります。また、出願商標と使用態様が一致していることも必要で明朝体かゴシック体かの相違、横書きと縦書きの相違は同一性が認められますが、出願商標が二段書体であるのもかかわらず上下いずれかの使用のみの場合や英文字の大文字と小文字の相違がある場合は同一性は認められません。<<全部見る>>

(日本)商標登録後

(1)登録商標の更新管理は無料ですか?

更新は登録から10年後ですが、現在のところ運転免許証のような通知制度はありませんから、個人での管理は大変になります。ご依頼があれば無料で商標の管理をお引き受け致します。更新申請は更新期限日の6か月前から可能ですが、当方からは更新前の1年ほど前にご連絡をいたします。<<全部見る>>

(2)他の事務所で出願・登録した商標の更新を依頼できますか?

更新は出願・登録をした特許事務所以外でも可能です。必要書類はありませんが、分類を削除する場合は委任状が必要になります。委任状フォームをお送りいたしますので、あわせてどの分類を削除するかご指示をお願い致します。

(3)日本商標の商標権は海外に及びますか?

日本で取得した商標権は日本国内にしか及びません。外国で商品を製造・販売する場合やサービスを展開する場合は、その国ごとに商標権を取得することが必要です。日本はマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル(マドプロ))に加盟したため、中国、韓国、米国、欧州などの加盟国については現地代理人によらず商標の保護を安価に得ることができるようになりました。<<全部見る>>

外国商標出願・登録

(1)マドプロ(マドリッドプロトコル:国際商標制度)とはどのような制度ですか?

マドプロは「マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)」を略したものです。 日本は平成12年(2000年)からこのマドプロに加盟したため、日本の特許庁に権利が必要な国を指定した願書を提出することで、指定した国で出願と同様の効果が得られることになります。<<全部見る>>

(2)外国商標出願・登録で必要な書類は?

外国の商標出願で必要な書類は国毎に異なります。委任状などの書面が不要な国もあれば、委任状の他に使用宣言書を要求する国もあります。また、書類には署名のみで済む場合もあれば、公証役場で公証印をもらったり、出願国の在日大使館や領事館まで行き、査証が必要な国もあります。以下に代表的な国の例を列挙致します。<<全部見る>>

(3)外国商標の更新期限は国により異なりますか?

日本では登録日を起算にし存続期間は10年です。外国では法制は異なり出願日を起算とする国もありますし、存続期間が7年や15年の国もあります。また、更新以外にも登録から数年後に使用宣言書の提出が必要な国(米国、フィリピン)もあります。更新を怠ると登録が失効しますが、使用宣言書も提出をしないときも登録が取り消されるので注意が必要です。外国の更新期限の管理も無料でお引き受け致します。 <<全部見る>>

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