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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(中国)中国商標法の改正 2014年5月1日から改正中国商標法が施行されます。主な改正点は以下の通りです。

1. 一商標一区分制度から一商標多区分制度へ

従来は分類ごとに出願が必要で、例えば9類、11類、41類の場合には3出願が必要でしたが、1出願で9類、11類、41類がまとめて出願ができるようになります。


2.審査改正手続の追加
 

中国では拒絶理由がある場合、意見書や補正書で応答できず拒絶査定がされていました。改正法では意見書や補正書による応答の機会が与えられ、出願人は審査官に説明や補正をできる機会が与えられます。これにより拒絶査定の割合が減ることが期待されます。


3. 審査期間の明確化
 

中国での審査期間の期限が明確に規定されます。
・商標登録出願 ⇒ 9か月
・拒絶査定不服審判 ⇒ 9か月
・異議申立と異議申立審判 ⇒ 12か月
・無効審判 ⇒ 12か月
・不使用取り消し審判 ⇒ 9か月


4. 更新手続きが期限満了の12か月前から可能に
 

従来は6か月前からの更新が可能でしたが、12か月前から更新が可能になります。


5. 音声商標の導入
 

音声も商標として認められることになります。願書には五線譜を記載することなどで出願が可能に なります。


6. 代理人による悪意の出願禁止
 

他人の商標を先取的に出願することを知っていながら委任を受理することが禁じられます。違反した代理人は罰金が課せられます。


7. 不使用商標、普通名称化商標の取消しが明文化
 

判例及び解釈に委ねられていた「商標の使用」の定義が条文で明記され、商標が通用名称あるいは中国で3年間継続して不使用の場合は取消請求ができることが明文化されます。


8. 無効宣告制度の導入 

異議申立人は異議決定に不服であっても再審請求は認められなくなります。不服がある場合は登録後に無効宣告を請求することができます。他方、被異議申立人は登録がされないとの異議決定に不服がある場合は商標審判委員会に不服審判を請求することができます。この決定に対して不服があれば人法院に提訴できます。


9.商標権侵害既定の改正

(1)賠償規定
悪意により侵害を行った場合は裁判所は権利者の損失額などの3倍以下の範囲で懲罰的に賠償額を確定することができ、賠償額の確定が困難な場合は裁判所は法廷賠償額を決定でき、法定賠償額の上限が50万元から300万元に引き上げられる。

(2)新たな商標権侵害行為の規定
商標権侵害を直接的には行っていないが他人の商標権侵害行為に参与、協力している場合は責任を負うことになる。したがって、ウェブサイト上で権利侵害品が販売された場合、これに便宜供与をしたインターネットサービス業者は侵害行為をしていると評価されるおそれがあります。

(3)先使用による商標の使用をする権利
すでに中国で使用がされ、中国で一定の影響力があれば、登録商標の権利者はこの使用範囲において先使用者に対して使用を禁止する権利を有さないことになります。善意の先使用者に継続的使用を認め保護するするためです。ただ、一定の影響力を与えることが条件であり、このレベルに達するのは大変です。この規定で継続的使用を認められるのはごく一部の企業に限られますので、早めに中国で商標出願をされることをお勧めします。