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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(CTM)2016年3月23日からCTM制度が変更されます。

2016年3月23日から欧州の商標制度が変更となります。主な変更点は以下の通りです。

1)名称の変更

Community Trade Mark(CTM)の名称からEuropean Union Trade Mark (EUTM)になります。また、その管轄する機関の名称もOffice for Harmonization in the Internal Mark(OHIM)からEUIPO (European Union Intellectual Property Office)になります。

2)出願先

現在ではOHIM以外の各国の管轄官庁に出願が可能ですが、EUIPO(現在のOHIM)のみが受理官庁になります。

3)オフィシャルフィーの変更

(1)出願時費用 現在、電子出願では1区分から3区分まで900ユーロで同額です。また4区分目以降は1区分につき150ユーロの追加費用がかかっています。変更後は最初の1区分目が850ユーロ、2区分目が50ユーロの追加、3区分目から1区分の追加ごとに150ユーロが加算されます。 (2)更新時費用 現在、電子の更新出願では1区分から3区分まで1350ユーロで同額です。また4区分目以降は1区分につき400ユーロの追加費用がかかっています。変更後は出願と同様の費用体系になり、最初の1区分目が850ユーロ、2区分目が50ユーロの追加、3区分目から1区分の追加ごとに150ユーロが加算されます。

4)先行商標調査

OHIMは出願後に先行する欧州商標登録/出願の分野で調査を行っており、追加費用なしでサーチレポートの入手ができました。変更後は出願人の選択制になります。

5)指定商品・役務

IP TRANSLATOR事件で欧州連合司法裁判所はクラスヘディングでの出願がアルファベット順一覧表に含まれる全ての商品または役務を対象とすることを意図しているのか、それらの商品または役務のうちの一部のみを対象とすることを意図しているのか、を明らかにしなくてはならないと判示しました。この判決を受けて、2012年6月22日前にクラスヘディングで出願された商標の権利者は、改正案発効から6カ月以内に商標権がどの商品・役務を含むか明示した宣言書を提出することができます。この宣誓書の提出でクラスヘディング出願により含まれる商品・役務を明確にすることができます。宣誓書を提出しない場合は、保護範囲はクラスヘディングの文字通りの意味で解釈されます。

6)異議申立期間

国際登録では異議申立期間の起算日は公告後6か月でしたが公告後1か月になります。