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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(日本)商標出願〜商標登録まで

(9)審査の段階で引用商標の存在による拒絶理由が通知されたら権利取得はできないのですか?

権利取得できる場合があります。審査官から拒絶理由が通知された場合は、意見書を提出して商標が非類似であることを主張できます。意見書により審査官が非類似と見解を変えれば、拒絶理由は撤回されます。また、拒絶理由が一部の商品・役務についてである場合は拒絶理由の対象となった商品・役務を補正により削除することで対応ができます。意見書や補正書でも拒絶を回避できなければ、費用は高額になってしまいますが、不使用取消審判を請求し引用とされた商標の登録を取消したり、権利者との譲渡交渉をすることになります。また、審査官は拒絶理由通知後に一定期間後、拒絶査定(審査官の最終決定)をしますが、この拒絶査定に対して拒絶査定不服審判の請求ができます。この不服審判請求は3人または5人の審判官合議体で判断され、再度、商標の類否について審理することになります。そして、審理の結果、非類似との審判決定がされれば、登録が認められます。拒絶理由に対する意見書の提出は印紙代がかかりませんが、この審判請求の印紙代は高額になります(10,000円+45,000円X区分数)。 。