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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(日本)商標出願〜商標登録まで

(8)指定商品・役務の数に制限はありますか?

日本の出願では指定商品・役務の数には制限はなく、同一区分内であれば商品・役務をいくつでも指定できます。また、印紙代は分類数により計算されるため一分類に何個記載しても同一料金です。ただ、同じ区分内で原則として8個以上の類似群コードにわたる商品・役務を指定すると使用事実や使用意思に疑義があるものとして拒絶理由通知を受けることになり、この場合は類似群ごとに使用の事実や使用意思を書面で明らかにする必要があります。もし商品・役務に関する使用意思や事実がなければ、7個までの類似群コードに収まるよう指定商品・役務を削除するか、商標出願を分けることになります。 なお、海外でも商品・役務の数にかかわらず印紙代が同一の国は多いですが、タイ、中国、台湾などでは追加費用がかかります。