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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(日本)商標出願〜商標登録まで

(7)類似群コードはどのように決められたのですか?

類似群コードは商品役務の類否判断に利用され、特許庁の審査では商品・役務の名称や品質・質が違っていても類似群コードが一致すれば原則類似と判断されます。類似群コードは「○○△□□」のような形式で書かれ、「○○」は旧日本分類下での分類、「△」はその中分類、「□□」はさらに下位の分類で、「○○」と「□□」は数字、「△」はAからZのアルファベットで構成されます。まずは、類似群コードの例をご覧ください(類似群コードの例を見る)。この例は国際分類第1類の「化学品」ですが、類似群コード「01A01」が付与されています。この種のコードは全ての商品・役務に付与されます。
日本は平成4年(1992年)の4月から国際分類を採用し、現在に至っていますが、それまでは日本独自の分類である日本分類が採用されていました。参考までに1992年4月まで使用されていた日本分類11類と17類の一部を例示いたします。(日本分類11類と日本分類17類を見る。
日本分類第11類では「電気機械器具」と「電気通信機械器具」が上段に「A」「B」として書かれています。これが「○○△□□」中の△部分に対応するコードになります。○○部分は日本分類の「11」です。したがって、「電池」であれば類似群コードは「11A03」となり、「電気通信機械器具」であれば類似群コードは「11B01」となります(ともに国際分類は第9類)。また、日本分類の17類をみると、同様に「洋服」の類似群コードは「17A01」となります(国際分類は25類)。さらに第17類の寝具類をみると「ふとん」は国際分類24類になり、類似群コード17C01となります。「クッション」は国際分類20類になり、類似群コード17C01となります。国際分類と日本分類は異なる視点で分類されているので、同じ類似群コードの商品でも異なる国際分類に移行されることがあります。国際分類が異なっても元は同じグループ(類似群コード)から来たわけですから類似と判断される理由です。