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 商標登録・商標出願についてのよくある質問

(日本)商標出願〜商標登録まで

(6)国際分類の帰属分類と商標・役務の類似と関係がありますか?

特許庁の審査では商品・役務の類否は国際分類が一致するかどうかでなく、類似群コードが一致するかで判断されます。したがって、国際分類が同じでも商品・役務が類似するとは限らず、また、国際分類が異なっても商品・役務が類似する場合があります。

[国際分類が同じでも商品が非類似となる例]
1.文房具類(第16類、類似群コード25B01)と紙類(第16類、類似群コード25A01)
2.携帯電話(第9類、類似群コード11B01)とコンピュータ(第9類、類似群コード11C01)
3.洋服(第25類、類似群コード17A01)と靴(第25類、類似群コード22A01)
4.菓子(第30類、類似群コード30A01)と米(第30類、類似群コード33A01)

[国際分類が異なっても商品が類似となる例]
1.乳幼児用粉乳(第5類、類似群コード31D01)と乳製品(第30類、類似群コード31D01)
2.電気かみそり(第8類、類似群コード11A07)と電気式歯ブラシ(第21類、類似群コード11A07)
3.ビール(第32類、類似群コード28A02)とワイン(第33類、類似群コード28A02)
4.運動用特殊靴(第25類、類似群コード24C01)と運動用具(第24類、類似群コード24C01